2月21日、東京・財務省前にて行われた第5回財務省解体デモには、1000人以上が参加し、メディアでも報道されるなど注目を集めた。このデモには、最近亡くなった経済評論家・森永卓郎氏の後継者とされる田氏が登場し、特別会計の問題点を鋭く指摘した。
田氏は、元新党先駆けの議員であり、特別会計の闇を暴露する活動をしてきた人物である。彼はスピーチの中で、財務省を解体すべきとの強い意見を示し、特に一般会計と特別会計の不透明な関係に焦点を当てた。彼によると、特別会計には多くの隠された資産が存在し、これに対する監視が不足しているという。
田氏は、財務省がプライマリーバランスをゼロにすることを主張していることに対し、「一般会計の収支だけを追うのはおかしい」と反論。特別会計には、40以上の特殊法人が存在し、そこから多くの資金が流出しているとの指摘も行った。彼は、「税金は利権として使われている」と訴え、財務省の解体を強く求めた。
さらに、田氏は、日銀が600兆円もの国債を保有していることを挙げ、これが国の財政に与える影響についても言及。実質的な借金は500兆円であり、政府の資産はそれに見合うものがあると説明した。彼は、「毎年黒字であるにもかかわらず、減税ができないのはおかしい」とも訴えた。
デモの中で、田氏は財務省が国民の生活を守るために機能していないとし、「この役所は解体するしかない」との強い意志を示した。また、財務省が海外に多額の資金をばらまいている現状にも触れ、「日本人にお金が回るようにしなければならない」と訴えた。
今回のデモは、財務省の透明性や責任を問うものであり、多くの参加者がその意義を感じ取っていた。田氏のスピーチは、財務省の役割や日本経済の現状に対する重要な議論を呼び起こすものであった。今後も、このような活動が続くことで、財務省の改革への期待が高まることが予想される。