フジテレビとその親会社が取締役会を開催し、経営体制の見直しや人事の透明性確保について議論しています。これは、先月行われた10時間以上にわたるやり直し会見の影響を受けたもので、CMの見合わせなどの事態が続いています。
会議に先立ち、フジテレビの清水社長は、取締役会の平均年齢を下げる必要があるとの考えを示し、外部からの人材を役員に迎えることに意欲を示しています。しかし、企業統治の専門家は、フジテレビ単体で20人以上の取締役がいることが問題であると指摘しています。専門家は、取締役会が機能不全に陥っており、重要な案件を議論するには大人数では不適切であると述べ、全員交代の必要性を強調しました。
特に、40年以上取締役を務めている日田久相談役については、企業のガバナンスにおいて問題視されています。大株主である投資ファンドは、経営陣の独裁的な運営を批判し、辞任を求めていますが、これまで応じていない状況です。歴史が示すように、長期にわたり権限を持つことは、企業にとってのリスクとなることが多いと指摘されています。
今後、清水社長らが経営体制についての具体的な議論内容を説明する予定となっており、注目が集まっています。企業の透明性やガバナンスの改善が求められる中、フジテレビの今後の動向が注視されることになります。