2025年大阪関西万博の開幕が迫る中、工事現場における女性用トイレの設置が切実に求められている。大阪府には、現場で働く女性たちから「女性用トイレがない」という声が寄せられ、その問題が浮き彫りになった。彼女たちは、男性用トイレしか存在しない現場で、極寒の中、トイレに行くためには駅まで移動しなければならない状況に直面している。
この問題について、令和の労働環境における女性の声が大きく取り上げられる中、大阪府は日々寄せられる意見や要望を公開し、貴重な提言として扱っている。しかし、万博協会は女性用トイレの設置場所や数について把握しておらず、設置が不十分であることが明らかになった。
現場で働く女性たちは、トイレに行けるのは朝7時の出勤時と、仕事が終わった18時頃だけであり、その間は暴行を我慢しながら作業をしているという。彼女たちは「これが令和の仕事現場ですか」と問いかけ、一刻も早く女性用トイレを設置してほしいと訴えた。
毎日新聞がこの声への対応状況を尋ねたところ、万博推進局の担当者は「パビリオン建設の契約主体は府ではない」とし、万博協会に問い合わせるようにとの回答があった。万博協会は、工事現場には女性用トイレがあるとしながらも、設置場所や数については施工者の責任であるため詳細を把握していないと説明している。
万博協会の広報担当者は、女性たちの切実なお願いについて「会場のどこで働いているかに依存する」と述べ、実際の状況を理解するためには具体的な情報が必要であることを示唆した。
大阪関西万博は、80以上のパビリオンを建設し、2025年4月13日から10月13日までの期間にわたり開催される予定で、約2820万人の来場者を見込んでいる。会場の広さは東京ドーム33個分に相当し、参加国は158カ国にのぼる。若手建築家によるデザインが施されたトイレも設けられるが、その高額な建設費用が話題となり、SNSなどで「2億円トイレ」として知られている。
万博の成功には、男女を問わずすべての労働者が快適に働ける環境の整備が不可欠であり、特に女性用トイレの設置は急務である。社会全体がこの問題に目を向け、解決に向けた具体的な措置を講じることが求められている。