
日本製の武器は世界から見向きもされない? “武器”輸出に動く政府と“軍事研究”に揺れる大学【報道の日2025】
日本製の武器は世界から見向きもされない? “武器”輸出に動く政府と“軍事研究”に揺れる大学【報道の日2023】 今年3月、幕張メッセで開催された武器見本市は、2019年以来2度目の開催となり、政府が防衛費の増額を発表した直後であったため、会場は前回を大きく上回る盛況となりました。政府は防衛装備の輸出を見直し、特定の国に限って武器の輸出を可能にしました。日本は中国の海洋進出を懸念し、防衛産業の強化に取り組んでいます。 兵庫県尼崎に位置する工場では、防衛や宇宙事業に関連する製品が製造されています。ここで作られている警戒完成レーダーは、フィリピン空軍に輸出され、両国の関係強化とアジアの安定に寄与しています。しかし、日本が完成品として海外に輸出した防衛装備品はこのレーダーのみであり、他国への競争に敗れている現状があります。少量生産によるコストの高さや性能面での課題がその背景にあります。 武器の輸出を進めるためには、大学などの先端研究を取り込む必要があると専門家は指摘します。防衛省は、共同開発を通じてロケット技術と弾道ミサイル技術の接点を広げる方針を示しています。しかし、日本学術会議は、軍事に関わる研究の抑制を主張し、これが日本のアカデミズムを揺るがしています。 日本学術会議は、第二次世界大戦中に多くの科学者が軍事研究に従事した歴史を踏まえ、科学の自立性を守るために政府から独立した立場を維持しています。しかし、政府は朝鮮戦争以降、軍事産業の発展を促進してきました。2014年の安倍政権による武器輸出三原則の緩和以降、国内企業が初めて海外の武器見本市に参加したことで、状況は変わりつつあります。 さらに、政府は安全保障技術研究推進制度を設け、軍事民間双方で活用できる技術の研究に対して助成金を提供しています。しかし、日本学術会議はこの制度に対し、自立性や公開性の観点から問題を指摘しています。最近、学術会議は軍事研究に関する見解を発表し、各大学の判断に委ねる方針を示しました。 例えば、北海道大学はこの制度への応募を始めましたが、名古屋大学は応募を見送るなど、大学によって対応は分かれています。北海道大学の長田春教授は、軍事研究の必要性を認めつつも、研究の公開性と討論の重要性を強調しています。一方、工学研究員の山形サ助教は、軍事利用に関する倫理的な懸念を指摘し、研究者のモラルが低下する可能性を示唆しています。 今後、日本学術会議は研究推進制度への応募を各大学の判断に委ねる方針を続けると考えられますが、過去の歴史に対する反省を忘れず、未来を見据えた判断が求められます。軍事研究に従わないという科学者の決意が果たしてどのように継承されていくのか、今後の動向が注目されます。

【地元大分で自主トレ】甲斐拓也 新天地の巨人で優勝宣言 目標の漢字は “挑”「どんな自分になれるのか楽しみ」
甲斐拓也選手が地元大分で自主トレを行い、今年から新たに読売ジャイアンツでプレーすることに意気込みを見せました。彼は「優勝」を目指し、心新たに挑戦する決意を表明しました。練習が始まると、甲斐選手は「すごくワクワクしてきている」と語り、自身の成長に期待を寄せています。 甲斐選手は、新しい環境でのプレーについて「レベルアップを目指し、1年間戦える体作りをしていく」とし、体調管理や自主トレの重要性を強調しました。特に、リズムを取り入れたトレーニングを行い、怪我防止にも努めています。昨年から一緒に自主トレを行っている選手との連携も強調し、互いに刺激を受け合いながら成長を続けていく意向を示しました。 また、甲斐選手は若い選手たちとの交流から多くの刺激を受けているとし、彼らの苦しみや成長についての理解も深まっていると述べました。彼は「育成選手には育成にしか分からない難しさがある」と共感し、彼らとのコミュニケーションが自身の成長にも繋がっていると語りました。 キャンプについては、2月1日から始まる新たな挑戦に向けて「しっかり動ける状態を作りたい」と意気込みを語りました。初めてのセリーグでのプレーに不安もあるものの、「優勝を目指すことが最も重要」とし、勝利を重視する姿勢を崩していません。 最後に、甲斐選手は自身の目標を表す漢字として「挑」を選びました。「新たな自分を見つける一年になる」と期待を寄せ、挑戦する姿勢を強調しました。彼のコメントからは、今シーズンに対する強い意気込みと、チームの一員としての責任感が感じられます。新天地での活躍が期待される甲斐拓也選手の今後に注目です。

【フジテレビ】CM差し替えの動き広がる 中居正広さんと女性のトラブル…社員関与の報道などめぐり
フジテレビで放送されているCMの差し替えが広がっています。これは、中居正広さんが関与したとされる女性とのトラブルに関連する報道を受けての対応です。トヨタ自動車やNTT東日本、アラック生命は、すでに公益社団法人ACJAPANのCMに差し替えを行ったことを発表しました。また、明治安田生命も一連の報道を受けて、当面の間CMを差し止める方針を示しました。 関係者によれば、日本生命もスポンサーとして出演している番組でCMの差し替えを実施し、今後別の番組でも同様の対応を行う予定です。さらに、第1生命もスポンサー番組のCMを当面差し止めるとのことです。このように、今回のトラブルの影響は広がりを見せており、他の企業からの対応も予想されます。 中居さんと女性のトラブルについての詳細は明らかにされていませんが、報道の内容が企業のイメージに影響を与える可能性があるため、スポンサー企業は慎重な対応を迫られています。フジテレビのCMは多くの企業にとって重要な広告媒体であり、今回の事態は業界全体に波紋を広げることが懸念されています。 今後、他のスポンサー企業がどのような対応を取るのか、注目が集まります。また、フジテレビがこのトラブルに対してどのような改善策を講じるのかも、今後の焦点となるでしょう。視聴者やスポンサーに与える影響を考慮し、早急な対応が求められる中、業界の動向を見守る必要があります。